2010年3月
去年から今年にかけて、多くの新政策が実施されました。
住宅エコポイント、住宅の取得・工事による各種税の軽減住宅ローン優遇金利、耐震補強、介護のための住宅改修、太陽光発電設置等への補助金の見直し、電力買電の義務化価格引き上げなど、建築業界にとっては活性化につながる本当に多くの政策です。
そこで問題になるのが「え、知らなかった」事件です。
私は介護事業者の方々と仕事をする機会が多いのですが、建築士としてアドバイスすることもよくあります。当然ですが介護事業者の方々は建築に関しては専門外です。
先日、介護事業者の方と打合せをしていた時に、たまたま最近、中古住宅を購入したという人がいました。
相手が介護の専門家なので、「お風呂と階段に手すりをつければ、金利が１％優遇されるローンを使った？」と、気軽に聞いたのですが、結果は「知らなかった事件」になってしまいました。
建築、不動産、介護・福祉、金融機関、税務署、行政等、複数の業種、行政に関わる政策が多くなっています。
私も自らの無知で、お客様に大変なご迷惑をおかけし本当に後悔し反省した経験があります。現在ホームケアでは、新しい政策等が実施決定されると、各業界の専門家の方々から情報とアドバイスを頂けるようになっています。
これからは、個人の方も絶対に、各業界に相談できる専門家を持たなくてはいけないと思います。
ホームケアでは、建築、介護・福祉は当然として、金融、税務、行政等の専門家もご紹介しています。
まず、お気軽に何でも相談をしてみてください。
（廣井）
